介護業界、ケアマネの訪問回数減らすの??

こんにちは

 

先日のニュースでこんなものがありました。

ケアマネの訪問回数を少なく センサーでモニタリング 都がモデル事業検討

うんうん、AIが導入されるし今度は訪問回数を少なくするためにという動きのようです。なるほどと思いましたが、センサーで普段の状況を把握してとかは色々話されているので良いと思いますし、訪問回数をなぜ減らすのかは知りませんが、減らしたい方向で話が進んでいるのは世の流れとして別にいいと思いますが、

 

もともとそんなに訪問してないじゃんw

 

と思ってしまいます。いやいや、ケアマネは月に1回の訪問が義務付けられていたと思いますが、それをまともにやっている方が珍しいのではないか?な?

もちろんまじめにまともにやっているケアマネも多くいるのは知っていますが、ちょっと家族に会ったついでに訪問した事にしておくとかね、よく見る光景ではありました。「あのケアマネ一回も家に来ません!」って家族に言われた事も多かったりよくあったり。言われてびっくりですよねこっちはw

 

ケアマネ不要論が叫ばれて久しいですが、それにとって代わるのが社会福祉士だなんて言われたりして。でも社会福祉士の実態なんて大した事なく、普通の人が多い訳でそれはケアマネの質とあんまり変わらないと思います。

そこにAI投入(人よりも信じられる?!w)、訪問回数軽減、今の仕事量が多すぎて困っているという事でしょうか。

たしかに、今どきペッパー君が銀行の受付で保険の案内をする時代ですから、人間よりも確かなAIの能力を使う事はとても合理的ですし、ミスも減ります。

それとも、それを大義にしてAIで成功をしたらもっと拡大していける目途を持っている事業があるのでしょうか。

だとしたら個人的にはそっちの方がワクワクしますね。

介護業界で大きくお金を稼ごうとしているのはすごい事だと思います。

なぜなら、お金を儲けるという事は「社会的に認められている」という事になるからです。収入は社会の評価という言葉もありますからね。AI事業で大きく広がっていったとしたらそれは社会に必要とされているという事で、こんな大きな貢献はないと思います。

 

ちなみに、ニュースのはじっこには「ヘルパーの指名料」なんてのも検討されたけどダメだったという記事もありましたが、これはダメでしょうね。介護保険で運用する内容ではないと思います。個人契約の部分で運用する事でしょう。そんなことで大事な会議の時間使うなよって思ってしまいますよホントにねーw

 

という事で、ここまで読んでくださりありがとうございました。

介護業界、セクハラパワハライマサラ

介護現場のセクハラ、厚労省が初の実態調査へ 年度内にもマニュアルを作成

 

ですって。そうかようやく国も思い腰を上げたんだなっていうか遅いですよね。ひどく遅い。

現場の介護職員は利用者やその家族にハラスメントを受けた場合、上司に相談しているはずなんだけれども状況は変わらなかったと答えた人も多数と記事には書いてありましたね。

たしかに、訪問に行った先の家族が明らかにセクハラをしてくるケースがありますがそんなものは

サービスの提供拒否で良い

という毅然とした態度をとれる事業所っていくつあるのでしょうか。

介護保険がうんぬんとか、原則サービスの提供拒否は認められないとか言いますが、職員がハラスメントを受けて働くいわれは全くないのですよ、雇用契約的にも人権的にもね。それを仕事だからって我慢するいい人がこの業界に多い事多い事。

そんないい人が困って上司に相談するっていうのはよっぽど限界だっていう可能性が高いのにその上司もまたいい人なもんだからいけないとわかってても動かない。いつでも話聞くよとか言って肝心な時にマジで話聞くだけっていうw

 

ハラスメントに対しては管理者は結構アンテナ張ってないといけないと思います。利用者やその家族、職員からもです。気付いた時には職員一人つぶれていましたではチームが壊れます。経験年数なんてハラスメントに関係ありません。そのポジションなんてもっと関係ありません。むしろそんな職員がハラスメントを働いていて指導にも改善傾向がないのなら切るべきです。

でもそんな自浄作用をもった組織はなかなかないのですよね

だって職員足りないから。

分かっていても動けない経営者は意外と多いのではないでしょうか。その人切ったら事業所運営していけないとかね、どっちが経営権を持ってるんだかわかりません。

なんにしてもハラスメントをなくすには教育を受けた管理者が必要です。人が多く集まればどうしてもパワーバランスが出ますからそこを意図的にコントロールできる管理者がいるとハラスメントを正す組織になれる可能性があります。

仕事(専門職としての)が出来れば優秀だから管理者という間違った認識は一刻も早く捨てて、本当に職員が幸せになるための職場を作ろうと具体的に動いていける人を育てる事、つまり中間管理職を育てているかどうかで今後の運営は変わっていくと思います。

人材は水ものです。そこにとどまって頑張ってくれる人は大事に出来る組織であるとお互いにとってとっても良いですね。ウチが一番働きやすいと言えるくらいの職場作りを管理者は実現できると良いですよねー

そして今現在変な職場で働いている人、我慢なんかすることないですよ。もっと大事にしてくれる職場なんてたくさんあります。あなたの価値をもっと認めてくれるところ(給料含め)にさっさと行った方が気持ちよく仕事出来ますよ。

 

という事で、ここまで読んでくださりありがとうございました。

介護業界、認知症基本法なんて作って何するの?

自民・介護PT、認知症基本法の検討開始 年末に骨子案 来年の通常国会も視野 − 介護のニュースサイトJoint

上のニュースがありましたが、簡単に言うと認知症の人に関して法律を決めたりした方がいい絶対そうだ、色んな人もそういっている!

けど今の取り決めも結構よくできてるからまぁ話し合っていきましょうよ。

こんな感じですかね

現場の人間から見ると「認知症の事もよくわかっていない人が話し合ったってさー」みたいな感じに見えますが、気持ちはわかりますがこれって実はちょっと難しい問題だったりするんですよね。

じゃあ認知症の専門家って誰だ?って話

介護職員ですかね?え?介護職員ではない?ケアマネ?いやいやあいつら認知症の事分かってない?・・・看護師?違うな。医者かな?ケアしてないからちょっと違う?うーん、家族・・・専門職じゃない?

 

そうなんです。実は「その道の専門家」って誰なんだというのは結構難しい問題だったりします。まぁ、国が決めるんですけどね。

 

で、最初の上のニュースを見て思ったのですが、国がどの方向に進むべきなのかをよくわかっていない印象を受けました。結局どうしたいのかなっていうかよくわからない。

というより認知症基本法みたいなものを制定する意図が分からない。もともと基本的人権は尊重されているこの上に何をするのでしょうか。その関連法案を決めるか直すかすればよいように見えますが、わざわざ認知症基本法みたいな人の目を引くような法律を作って新たな権益を作るように見えてしまうのは気のせいでしょうか。

認知症基本法の成立とともにいよいよ

認知症の国家資格を作っちゃう

とかねw

でも悲しいかな、現場としてはそうなったらなったでそこに追随していくしかないんですよね、税金に依存しているので。世の中はそう動いていきますし。

んー、どう考えても今後介護保険は先細りして最低限の保証しかしてくれなくなるとしか思えません。10年先は今の保証(利用者へも職員へも)はないと個人的には思っています。そうなったら事業所運営どうするんでしょうか。

 

今の運営の形を最適化するのを一生懸命しながら、先を見据えて介護保険に依存しないでも大丈夫なモデルを早めに探していけると良いですよね。介護職員個人としては、やはり会社に依存しないと生きていけないのではなく、他の収入の柱も持っていますというような状態に出来たら良いですよね。

 

という事で、ここまで読んでくださりありがとうございました。

介護業界は賃金低いと言いますが、給料変わらない人は実は下がってます

消費増税の対応、事業者団体の意見聴取へ 介護報酬の上げ幅や基準費用額が焦点

 

こんにちは。上のニュースがあがっていましたが、増税に合わせて介護報酬もあげるだとかなんとか調整がされているようですね。

僕は、介護職員として現場で働きながら将来の経済的な不安を持っていましたから他の収入の柱も建てる方がいいと思っています。収入の柱はいくつかあった方がいいと思っています。で、理想としては本業を圧迫してはいけないので出来るだけ手間がかからない方法が良いと思っています。そういった話はまたちょくちょくしていけたらと思いますが、自分が色々と副業やお金の勉強をしている時によーく実感したのが

給料が上がっていないと給料は減っている

という事です。実はこれ銀行の貯金にも言えます。今回のような消費税が上がるというのはいつもある事ではないのですが、普段からあるのがインフレですよね。

年々物価は上がっていくように世の中出来ているので、貯金も、給料も、インフレに耐えるだけのものでなければ年々価値が減っているのですよね。

別に貯金の数字が減るわけではないので実感がないのですが、10年前に買えたものが間違いなく同じ値段では買えません。つまり価値が低くなっているのです。

そういう事も踏まえて、やっぱり将来の経済的な不安は無くしておいた方が良いです。その方が心配なく仕事に打ち込めると思います。

心配なく仕事に打ち込んだ方が利用者さんに還元されるし、自分にとっても自分の価値を高める機会を多く持てるのではないでしょうか。そんな人が増えれば業界全体がしっかりしていくのではないでしょうか。

じゃあそんなのどうやってやればいいんだって話ですが、別に僕は教えている訳でもありませんし誰かを紹介したりもありません。自分の事を自分でコツコツやるのが自分のペースだからです。そんな僕の場合は、それこそ自分で調べて相手とコンタクトとって話をつないでいきました。

色々教えてくれる人もしっかり教えてくれますが、手取り足取りというわけでもありませんので、結果は全て自分の責任です。そんな世界の経験は会社員だけでは経験できませんでしたし、こういった経験は会社員として働く自分にも良い影響を与えると思います。

考え方変わりますよ^^

無理のない範囲で探して調べて、やると決めたら一時期は無理してでもがんばると。

興味を持ったら調べてみると良いかもしれません。

でも、詐欺みたいな経験をしないように注意してくださいね。

 

という事で、ここまで読んでくださりありがとうございました。

介護業界、長く勤めればいい事あるとか、間違った方向に進むような感じ

こんにちは

 

介護職員の将来を考えるきっかけになればと思います。

こんなニュースを見ました^^

来年10月の賃上げ、介護職以外も対象に 多くの委員が支持 加算拡充で具現化へ:介護のニュースサイトJoint

 

去年だったかな?介護職員の賃上げを国が言い出しましたが、今までも介護処遇改善加算があって、介護職員だけに使われていました。でもこれは事業所を運営する人や、介護職員と一緒に働いている他職種からするとよくわからないものになっていました。

「何で介護職員だけ?一緒に働いてるのに」

となっていたわけですね。

それが上のニュースでは、介護職員だけという枠だったものから広がっていきそうですよね^^これは全体的に見ればよい事だと思います。まぁ加算をとる要件が少し厳しくなったりするような気もしますが、税金を使っている以上仕方がない事です。

ただ気になるのが、経験の長い職員を手厚く優遇するような考え方。

たしかに、一生懸命まじめにやって10年勤めている職員もいますので、そういった人たちに対して多少手厚く優遇するのはある意味ありかなと思いがちですが、でもそれって事業所が本来評価するもの。

毎年の昇給とかボーナスに色つけたりね、勤続年数を評価するのはそれぞれの事業所のはず。

それを国が一括で評価するってなると、必死に10年やってきた人とダラダラ10年やってきた人が

同じ評価される

という事になります。これを、必死に7年やってる人が見たらどう思うでしょうか。

こんなことにお金を使うくらいならもっとインセンティブを増やすような加算を拡充してほしいと思います。

でも、もらえる職員からしたらうれしいと思うので単純に喜んでしまいそうですよね。しかしこれはもう一つ、深刻な問題を将来に残すかもしれませんよ。

同じ事業所に10年勤めた職員には手厚く優遇するような加算が設けられるとするならば、当然職員の流動性は減ると思います。数年で辞めてしまう人が後を絶たない現場にとっては良いと思います。

しかし、現場の流動性が減るという事は優秀な人の転職を妨げる事になる可能性があります。つまり、同じ職場に10年以上居続けてステップアップのために転職を考えようにも、加算がなくなるので思った以上に給料が下がってしまうという事です。

事業所を変わったら加算はリセットなんて、そんなものだとしたら業界の将来的な発展を大きく邪魔します。

 

こんな加算の考え方は、はっきり言えばその場しのぎとしか思えません。現場の離職率を下げるために打ち出したというものあるのでしょうけれど、離職率が高い本質を知らない人がお金で解決しようとしているようにしか見えない。とても残念。

せっかく10年以上の職員には・・・という方向性をだしたのなら、本当にキャリアのある人間を業界全体で手厚く優遇する内容にした方がはるかに効果があると思います。

例えば、経験年数とある資格を組み合わせて加算要件にするとか、せっかく今ある段位認定制度を経験年数と組み合わせてとか、将来の発展に寄与する方向性を同時に持とうとしないのが本当に残念ですこのニュース。

介護段位認定制度が出た時、まゆつばかなと思いましたが、内容を知って「これは大変だけどスゲーな」と思いました。アセッサーはまぁそれなりですけど、その評価が担保される仕組みも出来ているし、外部評価審査員なんてマジで優秀な人の集まりだと思います。全国で200人くらいしかいませんよね?だってなろうと思ってもなれないレベルですからね。爆発的に増えないでしょう。

家庭の事情で転職を余儀なくされる人にも加算は打ち切られるとか、惰性で10年やってきた人も一緒に評価されるとか、なんか平等なようで本当に不平等な制度になりそうです。

 

という事で、ここまで読んでくださりありがとうございました。

介護業界、非常時の備えはどうなん?

こんにちは

 

介護職員の将来を考えるきっかけになれればと思いますので読んでみてください

 

さて、先日の台風は今年最強クラスというだけあって僕のいた地域でもすごい勢いでした。何がって風がすごくて、職場の向かい側の屋根が風にあおられてガンガンはがれていくという恐ろしい光景でした。ニュースでは倉庫ごと飛ばされた映像もありましたね。

さて、みなさんの職場で防災訓練とかやっているかと思いますがあれ結構大事なんですよね。消火器の使い方とかはまぁ一回聞いたりやったりすれば分かるんですけど、一番ためになったなぁと思っているのは、消防士による「判断基準を教えてもらった事」でした。

火が出たら消防車呼びながら現場に消火器もって駆け付けますがどうなってたら何もせずに撤退するとか、普段の自分にも役に立つものでしたよ。頼めば救急の電話も実際にかけさせてくれて練習できますので、ご興味ある方はお近くの消防署に相談してみると良いです^^

で、僕の地域では長い事停電になったのですが、こういう機会があると電気の大切さが身に沁みます。真っ暗だし暑いし音もないし、充電できないから携帯も触れないし。

恐らく多くの介護現場が水や数日分の食料などは備蓄していると思いますが、意外と「電池で携帯を充電できるもの」が職場でも家庭でも役に立つのかもしれません。あと明かり、毛布はあると思うのでその逆のうちわとか意外といいかもです。季節によっては夜間に熱中症になっても大変ですからね。

防災訓練とか開催する側は大変、参加する側はだるいというなかなか運営が難しいものですが、結構大事なんですよね。

ライフラインなくなると生活は一変しますから、トイレとか、風呂とか、介護現場だと利用者さんのものを色々用意したりしますが、そこに職員が長く滞在するので、職員向けのものもしっかり用意してあると良いですよね。

 

という事で、ここまで読んでくださりありがとうございました。

介護業界、事故対策は安全という幻想にとらわれちゃダメ

こんにちは

 

今日も介護職員の将来を考えるきっかけになれるようなものを書いていきたいと思います。もしよければ読んでみてください。

先日書きました事故についての簡単な考え方

https://blog.hatena.ne.jp/yukigafuru414/yukigafuru414.hatenablog.com/edit?entry=10257846132618319784

に続きで今日は安全についてを短めに。

現場でアクシデントがあると、対策として「この事故をなくすにはどうしたら良いか」と考えますよね。そりゃ事故は無くなった方が良いですけど、もし

安全=事故ゼロ

という考え方をしているとすればはっきり言いますが間違っています。結論から言いますけれど、リスクマネジメントの世界においてリスクゼロなんてありません。

安全というのは定義があって

そのリスクが許容範囲である事

なんです。

普通に歩くことは一見何の危険もありませんが、つまづいて転ぶリスクはゼロではありません。でも、許容内ですよね。一方、急な斜面や岩場、揺れるアトラクションの上なんかでは転倒リスクはめちゃめちゃ高いです。転倒してはダメだとした場合、リスクが高すぎますよね。

内服介助の時や歩行介助の時やなんかあると思いますが、かなり環境に左右されると考えた方が良いです。

だから繰り返しますが、リスクマネジメントの世界において

リスクゼロは物理的にありえません

という事で、事故対策を考える際は「もっと気を付ける」のではなく、環境(騒がしくて集中できないとか手順とか)を考え直す方が有効ですよ。事故を起こした本人はそのことに対して注意を払いますからその人だけは同じ事故を起こさないと思いますが、他の人は同じ事故を起こすリスクが残ったままです。

質の高い事故対策というのは「関わる職員全般」に対して行われるものです。

 

という事で、ここまで読んでくださりありがとうございました。